1954-12-23 第21回国会 衆議院 予算委員会 第3号
この事実を考えますときに、これはアメリカの農産物の振興のためであつて、日本農業が犠牲になる、かような含みがあるのじやないかということをわれわれは考える、さらにまたこのたびの一億ドルのアメリカの使用分の中の二百万ドルというものは、アメリカ農産物市場開拓のために使われるということも開いている。
この事実を考えますときに、これはアメリカの農産物の振興のためであつて、日本農業が犠牲になる、かような含みがあるのじやないかということをわれわれは考える、さらにまたこのたびの一億ドルのアメリカの使用分の中の二百万ドルというものは、アメリカ農産物市場開拓のために使われるということも開いている。
従来のように日本農業が孤立農業であることは許されないところでございますから、なるべくすみやかにこれらと堂々と競争のできるように日本農業をして参らなければならぬであろう、従つて日本農業に対して政府としてはあらゆる施策を講じなければならぬだろうというふうに私は考ておるのであつて、決してアメリカの農産物をかつてに持つて来て入れていいのだ、日本の麦はどうなつてもよろしいのだというふうなことを考えておるのではないのであります
ことにただいま経審長官のお話もありました余剰農産物の協定の問題につきましては、ただいま経審長官のお話のありましたように、将来十分注意をして、少くともこれによつて日本農業が圧迫されるようなことのないように、予算措置なんかに対しましても特にお考えを願いたい、かように考えまして、私の質問を終ります。（拍手）
○江田三郎君 私は繰返して言いますけれども、この草の問題というのは、これは大変大きな問題であつて日本農業がこれとどう取組むかということで、将来の日本農業にとつて決定的なことになつて来ると思うのです。そこでまあ只今のお話を聞いていましても、行政的には畜産局でやつて試験研究は改良局でやつておる。併し同時に林野庁でも前々から草の問題では取組んでおる。
アメリカにおいては余剰農作物等の市場をこれによつて開拓することができますが、それによつて日本農業というものは或る点まで私は影響を受けないわけには行かない。
そうしてその状態というものは、私どもは、これは日本農業の持つ宿命的なものであつて日本農業の非常に低い生産性に原因があるのだとも大体考えている。従つて私どもはその農民の所得というものをもう少し考えたらどうかというときに、それをすぐに米価を引上げるという考え方に持つて行けるかどうかということには、多分に疑念を持つ。
かくして質疑を打切り、討論に入りましたところ、三橋委員から、本法によつて日本農業構造上重要な課題である畑作の振興が推進せられ、悪條件の下窮乏に堪えて刻苦その業に励みつつある農民が救済せられ、且つ急傾斜地帶の農業生産力が増強せられることとなるから、これが成立を希望するものであるが、本法施行に必要な経費予算を十分に計上して、定められた期限内に所期の成果を達成することができ名よう各般の事項に亘つて抜本的対策
しかし原則的に見まして、国際連合食糧農業機関が考えておる事柄につきましては、日本農業の今後の進歩と発展のためにも、まことにけつこうな機関であり、これに加盟することによつて、日本農業が世界の水準に達すると同時に、農民の生活あるいはまた栄養、すべての問題がいろいろな意味において、従来の小さな日本という島の中から解放されて、世界の大きな国際的な條件の中にその水準を向上して行くということが考えられますので、
ない財政資金の中から必要性を認めて何とかしなくちやならなぬという線で、しかも今河野委員の述べられたように、さんたんたる、民度の低い農業本位の国のような形にならないようにという配慮から、われわれはいろいろの形において、アメリカの資力、経済力によつて日本農業の再建復興をする、何か手近な道はないかというような点で、検討、研究を進め、調査をいたして握りますと、ちよつと皮相な、卑近なことでありますが、アメリカ
と申しますのは、従来の自由党内閣の農政を見ておりますと、どうも事務的な農政というものが行われておつて、日本農業の時局にタイアツプした、大きな農業計画というものが立てられていなかつたのであります。
そういう点で、私共が日本農業の真の意味の合理化を考えます場合に、とにかく現在、世間では多少誤つた考えがあるのではないかと思うのでありますが、それは補給金或いは価格調整金によつて日本農業は支えられておるという考え方を持つておるのでありますが、これは全く逆でありまして、消費者は補給金によつて或る程度の利益を受けておりますが、農業はむしろこれによつたその発展を阻害されておる、そういう解釈が成り立つのであります
然るに吉田内閣は、この事実に目を蔽うて、外国から食糧を輸入するという政策を強化し、土地改良、農業の近代化、農地改革、耕地の災害復旧等をサボリ或いは逆転させることによつて、日本農業を根本的に破壞するという一貫した政策を推し進めておるのであります。このことは農林予算そのものが何よりもよく証明しておるではありませんか。
のはなはだしい農村労力でありますから、この遊んでいる時期における労力をうまく経済利用いたしまして、そして経営を合理化して行く、また土地の改良等におおきましても、今日まで化学肥料に依存し過ぎておつたことは御承知の通りでありますから、今後有畜農業によりまして、土地の力を増して行く、こういう積極、消極両面から、あるいは直接、間接の両面から、日本の農業生産力を高めて行く、いわゆる自給度を高めて行くことによつて、日本農業
その間に入つて日本農業は実際サンドウイッチみたいになるわけでありますけれども、そういう情勢を考えて必要なことは、農業恐慌が来るか来んかは、それは存じませんが、とにかく取敢えず日本の自立を達成する意味からも、日本農業の近代化を図らなければならん。
そうしてこそ今や農地改革の途上に横たわつておる諸條件が拂拭されるのでありまして、これを打切ることにより、或いはこれに冷水を浴せかけるような機構改革をやることによつて日本農業が少しも発展するものでない、このように考えているものであります。これらの諸問題について農林大臣がどのような所感を持つておられるか承わりたいのであります。
りとして出た法案がこの法案と解してよろしいかどうか、それが一つの質問の点でありますが、尚意見を附加えて多少質問を申上げたいと思いますが、大体におきまして今回のこの法律の内容全般から見まするというと、特にこの試驗場等を利用し、或いは試驗の結果を蒐集して、それに対する施策を講ずるというようなことも重点になつておるのでありまするが、現在まで行われたところの指導方法に鑑みまするというと、私共はそれによつて日本農業
今囘の農業協同組合法によつて、農業の協同による生産力の向上、こういうことを圖つて、今後假りに五年なら五年の計畫によつて、日本農業を再編成いたしますならば、その場合には世界農業の水準の上に日本の農村は立派に立ち行くのである。又立ち行かなければならない。こういう信念の上に私共は日本農村を見て行きたい。これが大體この法案を提案し、又私共が考えておる農業政策の基調であります。